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2021年01月19日

つみたてNISA、9月末時点で274万口座に到達<所得税>

2018年1月に開始した「つみたてNISA」の口座数が、2020年9月末時点で約274万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」で分かった。「つみたてNISA」の口座数は2020年6月末時点から約12%増加し、NISA口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてNISAは、20歳~40歳代が約70%を占めるなど、個人投資家のすそ野の広がりが鮮明になっている。

NISA(一般・つみたて)の総口座数は、2020年9月末時点で1484万1303口座(6月末比2.7%増)、うち、「一般NISA」は1209万5813口座(同0.7%増)、「つみたてNISA」の口座数は274万5490口座(同12.3%増)。NISA(一般・つみたて)の総買付額は約20兆7674億円(同3.0%増)で、うち、「一般口座」は約20兆2061億円(同2.6%増)、「つみたてNISA」の買付額は約5613億円(同22.6%増)だった。

口座数を年代別にみると、一般NISAの口座開設者は、60歳代と70歳代が多く、20歳代~40歳代は合計で約29%に過ぎないが、つみたてNISAは、30歳代が約27%で最多、次いで40歳代が約25%など、20歳代~40歳代がほぼ7割(69.7%)を占めている。また、買付額(2014年~2020年9月末)を商品別にみると、一般NISAでは上場株式(全体の約42%)と投資信託(同約55%)合計で全体の約97%を占めている。

制度上、投資対象商品が投資信託とされているつみたてNISAでは、買付額のほぼ全てがインデックス投信及びアクティブ運用投信等だった。なお、一般NISAの非課税期間である5年間経過後は、投資額を翌年の非課税口座の枠に移管(ロールオーバー)することで非課税保有を継続できる。NISAの総買付額約21兆円のうち、ロールオーバーによる受入額を含む2020年の利用枠による買付額は約2兆5841億円にのぼっている。

一方、ジュニアNISA取扱全金融機関319法人を集計した結果、2020年9月末時点のジュニアNISAの口座数は、42万1349口座(6月末比10.0%増)、その買付額は2245億3273万円(同8.5%増)となっている。2016年1月からスタートしたジュニアNISAだが、創設以降、利用実績が乏しいことから、2020年度税制改正では、ジュニアNISAの口座開設期間を延長せず2023年末で終了することが決まっている。

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