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2021年11月05日

小規模事業者の8割以上がインボイス制度を理解せず<消費税>

インボイス制度は導入される2023年10月1日まで2年を切り、この10月1日から適格請求書(インボイス)を発行できる適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始された。こうしたなか、弥生が、全国の個人事業者・30名以下の小規模事業者2000名(経営者及び経理担当者)を対象に8月26~27日に実施した「インボイス制度に関する意識調査」では、小規模事業者の8割以上がインボイス制度を正しく理解していないことが分かった。

調査結果によると、インボイス制度について「全く知らない・聞いたことがない」との回答は45.4%。「聞いたことはあるが、内容はよくわからない」が38.7%で、小規模事業者の84.1%が制度を正しく理解していないことが明らかになった。「内容を知っている」と答えたのは、回答者の2割に満たない15.8%だった。個人事業主に限ると、「内容を知っている」との回答はわずか10.8%となり、制度の認知度はさらに下がる。

同調査は2021年8月末に実施したもので、登録申請開始が約1ヵ月後と迫ったタイミングにおいても、2021年10月から登録申請が始まることを「知っている」との回答は20.3%と2割だった。さらに、インボイス制度自体の導入時期について「2023年10月に導入されること」を「知っている」との回答は、インボイス制度を認知している人のうちの22.6%となり、同じく低い結果となった。

インボイス制度の準備課題(複数回答)は、1位は「自社にどのような影響があるか分からない」(38.5%)、2位は「何をどのように進めればよいか分からない」(25.7%)、3位は「いつから準備を進めればよいかわからない」(21.6%)となった。回答者のコメントからは、制度自体の理解が進まないため、どのように準備をすればよいか分からない状況が見受けられ、また、取引先への説明に関しての不安の声も挙げられている。

インボイス制度導入などの法令改正について困った際の相談先については、43.4%が「会計事務所/税理士」と回答。次いで、「税務署」で17.0%だった。個人事業主に限ると、「会計事務所/税理士」との回答は21.4%にとどまり、「相談先がない」との回答が17.4%、さらに「相談しない」との回答が32.4%となり、個人事業主は法令改正の際の相談先がないことがうかがえる結果となった。

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