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2021年12月15日

来年の確申期の閉庁日対応は2月20日・2月27日<国税庁>

国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、来年2月から始まる2021年分の確定申告期間中も2月20日・2月27日の両日に限り実施することを明らかにした。この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で19回目となり、すっかり定着した感がある。

実施署は昨年と同様の228署だが、国税庁では、過去18年間に実施した閉庁日対応における相談件数や申告書提出枚数などの実績に基づき、より効率的・集中的な閉庁日対応を目指しており、対応方法は毎年税務署によって異なる。今回は、単独での対応が99署のほか、129署は「合同会場」として38会場で対応し、トータル228署が閉庁日対応を行う予定だ(一部署(仙台局の仙台北・仙台中署)は単独と合同が重複)。

「合同会場」は、近隣の税務署と共同で管内の納税者の申告書の収受等を行う。以上のように、「閉庁日対応」は来年の2021年分確定申告期間中も実施される。なお、今年の確定申告期間は、新型コロナ感染症対応による緊急事態宣言等の影響から、全国一律で2021年4月15日まで延長したが、2021年分は、2022年2月16日(水)から3月15日(火)までと延長しない。ただし、確定申告会場への入場には、本年同様、整理券が必要となっている。

ちなみに、2020年分の確定申告期の閉庁日対応は228税務署を対象に実施。これらの会場における両日の相談件数は前年比▲34.7%減の9万6千件、申告書収受件数は同▲42.6%減の13万3千件と、新型コロナの影響で大きく減少したが、閉庁日対応の効果はある程度うかがえる結果となっている。平日にはなかなか時間をとれない会社員や個人事業者にとって、日曜日に税務署が対応してくれるメリットは大きいようだ。

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