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池袋 税理士・豊島区 税理士の久米会計事務所のお知らせ

国税庁が先日公表した2018年分の所得税等確定申告では、確定申告書提出者は
2221万8千人で前年分を1.1%上回り4年連連続の増加となったが、これを後押し
しているのが還付申告だ。

還付申告書提出者は2010年分(1267万3千人)からほぼ微増で推移しており、
2018年分は1305万6千人と前年分より1.8%増加して1300万人を突破し、確定申告者
全体の58.6%と6割近くを占めている。

還付申告の状況をみると、最多は医療費控除の759万5千人で前年分から1.2%増加
このうち2017年分からスタートした「セルフメディケーション税制」適用者は
2万6215人と、前年分(2万5680人)から535人の微増と伸び悩んでいる。

同税制(医療費控除の特例)は、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用
医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)の購入費用について所得控除を
受けることができるもの。

また、寄附金控除の適用者は、所得控除と税額控除を合わせて304万人と300万人
を超えた。

このうち、所得控除は273万6千人が4235億円を控除しており、前年分
(224万1千人、3461億円)から大きく伸びた。これは、過熱する返礼品合戦を
背景に「ふるさと納税」への寄附者の増加が要因だが、返礼品の見直しが今年
6月1日から実施されたことから、駆込み寄附とその反動が今年分の寄附額へ
どのように影響するのか注目される。

そのほか、雑損控除等の適用者の増加も目立つ。雑損控除等は、昨年1年間に大阪
北部地震(6月)、西日本豪雨(7月)、北海道胆振東部地震(9月)など大きな
災害が発生したことから、適用者は4万4千人(前年分2万3千人)、その控除額は
1138億円と前年分(320億円)の約3.6倍となった。また、税額控除が受けられる
災害減免法の適用者は1万人でその控除額は11億円に及んでいる。

池袋 税理士・豊島区 税理士の久米会計事務所
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