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池袋 税理士・豊島区 税理士の久米会計事務所のお知らせ

国税庁が先日公表した2018年分の所得税等確定申告では、確定申告書提出者は
2221万8千人で前年分を1.1%上回り4年連連続の増加となったが、これを後押し
しているのが還付申告だ。

還付申告書提出者は2010年分(1267万3千人)からほぼ微増で推移しており、2018年分
は1305万6千人と前年分より1.8%増加して1300万人を突破し、確定申告者全体の58.6%
と6割近くを占めている。

還付申告の状況をみると、最多は医療費控除の759万5千人で前年分から1.2%増加。

このうち2017年分からスタートした「セルフメディケーション税制」適用者は2万6215人と、
前年分(2万5680人)から535人の微増と伸び悩んでいる。同税制(医療費控除の特例)は、
スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)
の購入費用について所得控除を受けることができるもの。

また、寄附金控除の適用者は、所得控除と税額控除を合わせて304万人と300万人を超えた。
このうち、所得控除は273万6千人が4235億円を控除しており、前年分(224万1千人、
3461億円)から大きく伸びた。

これは、過熱する返礼品合戦を背景に「ふるさと納税」への寄附者の増加が要因だが、
返礼品の見直しが今年6月1日から実施されたことから、駆込み寄附とその反動が今年分
の寄附額へどのように影響するのか注目される。

そのほか、雑損控除等の適用者の増加も目立つ。
雑損控除等は、昨年1年間に大阪北部地震(6月)、西日本豪雨(7月)、北海道胆振東部地震
(9月)など大きな災害が発生したことから、適用者は4万4千人(前年分2万3千人)、
その控除額は1138億円と前年分(320億円)の約3.6倍となった。

また、税額控除が受けられる災害減免法の適用者は1万人でその控除額は11億円に及んでいる。

池袋 税理士・豊島区 税理士の久米会計事務所
http://www.kume-kaikei.com/


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