2019年05月27日
相続税の計算方法に関する用語「池袋 税理士・豊島区 税理士の久米会計事務所」
相続によって財産を引き継いだ場合、相続税が発生します。
相続税には基礎控除が設けられており、基礎控除額の範囲内であれば相続税は発生しません。
基礎控除額を超えた部分については、取得金額に応じて一定の税率を乗じて相続税額を求めます。
【相続税】
亡くなった人から遺産を引き継いだときに、引き継いだ遺産の金額が基礎控除額を超えた
場合にかかる税金です。相続税率は以下の通りです。
＜相続税の速算表（相続の開始の日が平成27年1月1日以後の場合）＞
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10％ –
3,000万円以下 15％ 50万円
5,000万円以下 20％ 200万円
1億円以下 30％ 700万円
2億円以下 40％ 1,700万円
3億円以下 45％ 2,700万円
6億円以下 50％ 4,200万円
6億円超 55％ 7,200万円
▶引用：国税庁ホームページ「相続税の税率」より
【基礎控除】
相続税は、遺産総額が基礎控除より少なければ相続税がかかりません。基礎控除額は、法定相続人
の数によって決まります。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
【相続開始】
被相続人が亡くなったときのことをいいます。相続の手続きの多くは相続開始日が
基準となって期日が決められています。
【財産目録】
相続において財産目録とは、被相続人の財産を一覧表にした書類のことをいいます。
財産目録を作成することで、相続財産にどのようなものがあるか確認することが
できますので、相続の手続きをスムーズに行うことができるようになります。
【非課税財産】
相続財産には、非課税になるものがあります。墓地や墓石などの日常礼拝をしている物、
国や地方公共団体に寄付した財産は非課税となります。また、生命保険金、死亡退職金は
（500万円×法定相続人の人数）の金額までは相続税がかかりません。交通事故に
よる損害賠償金も非課税となります。これらを「みなし相続財産」と言います。
【延納】
相続税は現金で一括払いをすることが原則になりますが、要件を満たして税務署に
申請することで、複数年にわけて分割払いをすることができる延納という制度を
利用することができます。
