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<税務/会計トピックス>

働き方改革法と企業の意識

人材採用のエン・ジャパン株式会社は、人事担当者向けの総合サイトで、経営者や
人事担当者に向けて「働き方改革法案について」のアンケート調査を行いました(回答648通)。
それを基に企業が「働き方改革法案」に対してどこまで認識があるか、どう感じて
いるかの実態が見えてきました。

1、「働き方改革法案」の認知度
 「働き方改革法案を知っているか」という問いには「概要を知っている」74%、
「内容を含め知っている」21%と認知度は95%に達しています。

2、経営への支障度合い
 「働き方改革法案」が施行される事で経営に支障が出るかという問いには
「大きな障害が出る」9%「やや支障が出る」38%とあり、企業規模が大きくなるにつれて
「支障が出る」と回答する割合が増加しています。

3、経営に支障が出そうな法案について
 「経営に支障が出る」と回答した方への「支障が出そうな法案はどれか」という問い
に対しては「時間外労働(残業)の上限規制」66%がもっとも多く、次に
「年次有給休暇の取得義務」54%、「同一労働同一賃金の義務化」43%と続きます。

業種別にみると広告、出版、マスコミ関連の「時間外労働の上限規制」80%、
「年次有給休暇取得の義務化」70%、商社の「時間外労働の上限規制」74%が目立っています。

◆働き方改革の時間外労働の上限規制とは
  残業時間は月45時間、年360時間を原則とするが年720時間までは延長が可能であり、
繁忙期は単月で100時間未満の残業を例外的に認めるという内容です(2019年4月施行、
中小企業は20年から)。年次有給休暇取得義務は年に5日は有給休暇を消化させる義務が
生じます(19年4月施行)。

働き方については、各人が家庭の事情や自身の体調、結婚、出産等を抱えて仕事をして
いるので国が柔軟に多様化した対応策を示す事が必要と言う意見もあれば、中小企業には
厳しいかもしれないがよい制度とする肯定的な意見もある一方で、残業の上限規制や有給
の義務化は生産性が下がり、人員を増やせば人件費に跳ね返りコスト削減のため無理を
しかねないのではなど、否定的な意見もあります。

池袋 税理士・豊島区 税理士の久米会計事務所


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