2019年09月14日
2019年9月14日:＜酒類小売業者数では約4％のスーパーが約38％を売上＞
池袋 税理士・豊島区 税理士の久米会計事務所からの新着
＜国税庁＞
酒類小売業者数全体では約4％のスーパーが約38％を売り上げたことが、国税庁が
公表した「酒類小売業者の概況」（2017年度分）で分かった。それによると、
2018年3月31日現在において、全ての酒類が販売でき、かつ、販売方法に小売に限る
旨の条件が付されている免許（期限付き及び特殊のものを除く）を有する酒類
小売業者は9万631者で、その販売場数は16万434場、総小売数量は811万3987キロ
リットルだった。
小売業者の事業者数をみると、「一般酒販店」が3万9834者（構成比44.0％）で
最多、次いで、「コンビニエンスストア」3万2017者（同35.3％）、「その他
（農協、生協など）」1万2549者（同13.8％）、「スーパーマーケット」3128者（
同3.5％）、「業務用卸主体店」1994者（同2.2％）、「量販店（ディスカウント
ストア等）」704者（同0.8％）、「ホームセンター・ドラッグストア」308者（
同0.3％）、「百貨店」97者（同0.1％）と続く。
販売場数では、「コンビニエンスストア」が5万4896場（構成比34.2％）で最多
、次いで、「一般酒販店」4万1668場（同26.0％）、「その他（農協、生協など）
」2万2824場（同14.2％）、「スーパーマーケット」2万502場（同12.8％）、
「ホームセンター・ドラッグストア」1万3718場（同8.6％）、「量販店（
ディスカウントストア等）」3293場（同2.1％）、「業務用卸主体店」3075場
（同1.9％）、「百貨店」458場（同0.3％）と続く。
小売数量をみると、「スーパーマーケット」が全体の37.6％を占めて最も多い。
つまり、事業者数では3.5％に過ぎないスーパーが全体の4割近くを売り上げ
ていることになる。次いで、「一般酒販店」13.1％、「量販店（ディスカ
ウントストア等）」11.7％、「コンビニエンスストア」11.5％、「業務用
卸主体店」10.1％、「ホームセンター・ドラッグストア」10.1％、「その他
（農協、生協など）」5.3％と続き、「百貨店」が0.7％と最も少ない。
なお、1日の平均営業時間は、「コンビニエンスストア」23.0時間、「スーパー
マーケット」13.1時間、「ホームセンター・ドラッグストア」12.5時間、
「量販店（ディスカウントストア等）」12.4時間、「一般酒販店」10.5時間、「
その他（農協、生協など）」10.4時間、「百貨店」9.6時間、「業務用卸主体店」
9.5時間の順。また、中小企業者割合は、「一般酒販店」99.2％、「コンビニエン
スストア」98.5％、「業務用卸主体店」95.6％などが高い。
「酒類小売業者の概況」の概要は↓
http://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/kori/2019/pdf/01.pdf
池袋 税理士・豊島区 税理士として地域密着型の久米会計事務所
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