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2019年9月14日:<酒類小売業者数では約4%のスーパーが約38%を売上>

池袋 税理士・豊島区 税理士の久米会計事務所からの新着

<国税庁>
酒類小売業者数全体では約4%のスーパーが約38%を売り上げたことが、国税庁が
公表した「酒類小売業者の概況」(2017年度分)で分かった。それによると、
2018年3月31日現在において、全ての酒類が販売でき、かつ、販売方法に小売に限る
旨の条件が付されている免許(期限付き及び特殊のものを除く)を有する酒類
小売業者は9万631者で、その販売場数は16万434場、総小売数量は811万3987キロ
リットルだった。

小売業者の事業者数をみると、「一般酒販店」が3万9834者(構成比44.0%)で
最多、次いで、「コンビニエンスストア」3万2017者(同35.3%)、「その他
(農協、生協など)」1万2549者(同13.8%)、「スーパーマーケット」3128者(
同3.5%)、「業務用卸主体店」1994者(同2.2%)、「量販店(ディスカウント
ストア等)」704者(同0.8%)、「ホームセンター・ドラッグストア」308者(
同0.3%)、「百貨店」97者(同0.1%)と続く。

販売場数では、「コンビニエンスストア」が5万4896場(構成比34.2%)で最多
、次いで、「一般酒販店」4万1668場(同26.0%)、「その他(農協、生協など)
」2万2824場(同14.2%)、「スーパーマーケット」2万502場(同12.8%)、
「ホームセンター・ドラッグストア」1万3718場(同8.6%)、「量販店(
ディスカウントストア等)」3293場(同2.1%)、「業務用卸主体店」3075場
(同1.9%)、「百貨店」458場(同0.3%)と続く。

小売数量をみると、「スーパーマーケット」が全体の37.6%を占めて最も多い。
つまり、事業者数では3.5%に過ぎないスーパーが全体の4割近くを売り上げ
ていることになる。次いで、「一般酒販店」13.1%、「量販店(ディスカ
ウントストア等)」11.7%、「コンビニエンスストア」11.5%、「業務用
卸主体店」10.1%、「ホームセンター・ドラッグストア」10.1%、「その他
(農協、生協など)」5.3%と続き、「百貨店」が0.7%と最も少ない。

なお、1日の平均営業時間は、「コンビニエンスストア」23.0時間、「スーパー
マーケット」13.1時間、「ホームセンター・ドラッグストア」12.5時間、
「量販店(ディスカウントストア等)」12.4時間、「一般酒販店」10.5時間、「
その他(農協、生協など)」10.4時間、「百貨店」9.6時間、「業務用卸主体店」
9.5時間の順。また、中小企業者割合は、「一般酒販店」99.2%、「コンビニエン
スストア」98.5%、「業務用卸主体店」95.6%などが高い。

「酒類小売業者の概況」の概要は↓
http://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/kori/2019/pdf/01.pdf

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