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2020年01月08日

2018年度の源泉所得税額は2年連続の増加の約19兆円<源泉所得税>

国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2018事務年度)における源泉所得税の課税事績によると、同事務年度における源泉所得税額は19兆1437億円で、前事務年度に比べ5.5%(9920億円)増加し、2年連続の増加となった。これを主な所得についてみると、「給与所得」は、景気の上向きによる給与の引上げや給与所得者の増加により、3.5%増の11兆2298億円と、税額全体のほぼ6割(58.7%)を占めた。

また、株式市場の活発化等に伴う上場会社の配当総額増加により、「配当所得」の税額が18.4%増の5兆460億円と5兆円を突破した。その他では、「非居住者等所得」は8.8%増の7154億円と前年度より増加したものの、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」は▲33.1%減の3732億円、「利子所得等」は▲7.0%減の3449億円、「報酬料金等所得」は▲2.2%減の1兆1983億円と、それぞれ前年度を下回っている。

また、源泉徴収義務者数の状況をみると、2019年6月30日現在、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数が236万7千件(前年比0.6%増)、「支店法人」が2万8千件(同▲0.7%減)、「官公庁」が1万1千件(同0.0%)、「個人」が100万9千件(同▲1.7%減)、「その他」が11万7千件(同0.0%)で、給与所得合計では353万2千件と、前年に比べ▲0.1%(4千件)減少していることが分かった。

一方、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は3万5千件で、前年比▲1.2%減、「配当所得」の源泉徴収義務者数は14万7千件、同1.5%増、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は1万2千件で、同▲3.1%減、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は284万7千件、同▲0.1%減、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は3万6千件、同1.9%増となっている。

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