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2020年08月20日

2019年度のe-Tax利用件数は約4226万2千件<国税庁>

2019年度のe-Taxの利用合計数は4226万1610件で前年度に比べて12.4%増加したことが、国税庁が公表した2019年度におけるe-Tax(国税電子申告・納税システム)の利用状況で分かった。このうち、2014年9月に策定したオンライン手続き(2016年11月に改定)の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、2621万8270件で前年度に比べ2.6%増と順調に推移している。

項目別の利用件数は、改善促進手続きでの申告関係では、「所得税」1243万5802件、「法人税」236万8882件、「消費税(法人)」172万5177件、「消費税(個人)」80万5431件、「印紙税」8万6173件、「酒税」3万7362件。同申請・届出等は、「給与所得の源泉徴収票等(6手続き)」236万4734件、「利子等の支払調書」7562件、「納税証明書の交付請求」17万4356件、「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」621万2791件だった。

前年度と比べると、「印紙税申告」(▲0.4%)、「利子等の支払調書」(▲7.3%)、「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」(▲8.5%)以外の項目は順調に増加。一方、改善促進手続き以外でみると、上記以外の「申請・届出等手続き」は前年度から51.9%増の791万4376件、「納付手続き」は同19.1%増の812万8964件となった。以上のように、本年3月末現在のe-Taxの利用件数は順調に増加していることが明らかになった。

2019年度におけるe-Taxの普及・定着に向けた新たな取組みをみると、相続税申告について、e-Taxでの受付を開始(2019年10 月~)、法人税の申告手続きにおいて、別表のうち明細記載を要する部分や勘定科目内訳明細書について、CSV形式による提出が可能(2019年5月~)、更正の請求書をe-Taxで提出した人のうち、更正通知書の電子通知の希望者に対しては、e-Taxで受取可能(2020年1月~)などがある。

そのほか、システム改善等として、e-Taxの推奨環境に「Microsoft Edge」を追加(2019年5月~)、スマートフォンからマイナンバーカードを利用した確定申告が可能(2020年1月~)、2019年分の所得税の確定申告書等作成コーナーにおいて、2ヵ所以上の勤務先から給与収入がある人、年金収入や副業の収入がある人など、スマホ専用画面を利用できる人の対象範囲を拡大している(2020年1月~)。


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