2019年10月15日

2019年10月15日：金融庁、ＮＩＳＡ制度の恒久化・期限延長等を要望＜税制改正＞

池袋 税理士の久米会計事務所からの新着

金融庁は、2020年度税制改正に向けて、(1)資産形成を支援する
環境整備の観点から、 ＮＩＳＡの恒久化・期限延長、ＮＩＳＡの利用促進
と利便性向上（つみたてＮＩＳＡ奨励金の非課税措置、ＮＩＳＡ口座の手続
書類の電子化等）、(2)簡素で中立的な投資環境の整備の観点から、金融所
得課税の一体化、上場株式等の相続税評価の見直しのほか、

(3)生命保険料控除制度の拡充や特別法人税の撤廃又は課税停止措置の
延長等を求めた。

ＮＩＳＡ制度については、口座数・買付額ともに順調に推移し、家計の
安定的な資産形成のツールとして広く定着しつつあるが、時限措置である
ため、制度の持続性の確保を求める声が多い。

そこで、ＮＩＳＡ制度について恒久措置とすること。特に、「つみたて
ＮＩＳＡについては、開始時期にかかわらず、20年間のつみたて期間が確保
されるよう、制度期限（2037年）を延長することを要望。

つみたてＮＩＳＡについては、一部の企業では、従業員の資産形成をより
一層支援すべく、その積立金に対して奨励金を支給している事例もあるが
、この奨励金については、所得税・地方税の対象となるため、奨励策の
効果が減殺されるとの指摘もある。

そこで、企業が従業員に対して一定の要件を満たす規約に基づき支給する、
つみたてＮＩＳＡ奨励金については、毎月1000円を限度として非課税と
することを3年の時限措置として要望。

また、顧客が行うＮＩＳＡ口座の新規開設手続きは、マイナンバーの活用で
完全ペーパーレスでの対応が可能となっている。

一方、ＮＩＳＡ口座に係る金融機関変更・廃止手続きや、金融機関と税務署
間の一部手続きは、書面での提出・交付が必要な書類も残っており、利用者
・金融機関の双方にとって非効率。そこで、双方の利便性向上を図る観点
から、ＮＩＳＡ口座の手続書類（開設・変更・廃止等）の電子化を可能と
することを求めた。

金融所得課税の一体化では、金融商品間の損益通算の範囲は、2016年1月
から上場株式等に加え特定公社債等にまで拡大されたが、デリバティブ取引
・預貯金等については、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様
な金融商品に投資しやすい環境の整備は道半ば。

そこで、投資家が多様な
金融商品に投資しやすい環境を整備する等の観点から、金融商品に係る損益
通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大することを要望した。

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2019年10月13日：2018年度のｅ－Ｔａｘ利用件数は約3759万4千件＜国税庁＞

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2018年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は3759万3780件で前年度に比べて4.3％増加
したことが、国税庁が発表した2018年度における国税電子申告・納税システム
（ｅ－Ｔａｘ）の利用状況で分かった。

このうち、2014年9月に策定したオンライン手続き（2016年11月に改定）の
利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用
件数は、2555万7685件で前年度に比べ3.4％増と順調に推移している。

項目別の利用件数は、改善促進手続きでの申告関係では、
「所得税」1147万2798件、「法人税」226万8473件、「消費税（法人）」
165万5396件、「消費税（個人）」77万681件、「印紙税」８万6527件、
「酒税」３万5952件。同申請・届出等は、「給与所得の源泉徴収票等（6手続き）」
228万3195件、「利子等の支払調書」8161件、「納税証明書の交付請求」
18万5854件、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」679万648件だった。

前年度と比べると、「利子等の支払調書」（▲40.8％減）、「電子申告・
納税等開始（変更等）届出書」（▲7.2％減）以外の項目は順調に増加。一方、
改善促進手続き以外でみると、上記以外の「申請・届出等手続き」は前年度
から▲5.6％減の520万8659件だったが、「納付手続き」は同17.4％増の682万7436件
となった。以上のように、本年３月末現在のｅ－Ｔａｘの利用件数は順調に
増加していることが明らかになった。

2018年度におけるｅ－Ｔａｘの普及・定着に向けた新たな取組みをみると、
個人納税者について、認証手続の簡便化として、マイナンバーカードを利用
することでｅ－ＴａｘのＩＤ・パスワードの入力が不要となる
「マイナンバーカード方式」と税務署の職員との対面による本人確認を行った
際に交付されたＩＤ・パスワードのみでｅ－Ｔａｘが利用できる
「ＩＤ・パスワード方式」の導入がある（2019年1月～）。

利用可能時間については、所得税確定申告時期以外について、月曜日から
金曜日は24 時間、毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は８時30 分から
24 時まで受け付けている（2019年1月～）。また、国税庁ホームページの
所得税確定申告書を作成するシステムのスマートフォン専用画面を導入
（同）や、ｅ－Ｔａｘの送信容量を、申告書について20メガバイトに、
添付書類について8メガバイトに拡大するなど、システム改善をしている

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