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2019年10月21日

池袋税理士・豊島区税理士の久米会計事務所からの新着

国税庁が8月30日に発表した2020年度機構・定員要求によると、同年度の定員
要求については、(1)軽減税率制度実施、(2)税制改正等、(3)租税回避等、
(4)新たな経済活動等への各対応等の観点から、1347人の増員要求を行った。

一方で、2020年度の国税庁の定員合理化目標数が1114人であることから、
差し引き206人の純増要求数となった。定員が純増となるのは4年連続。
この結果、要求が通れば2020年度の定員は5万6109人となる。

主な機構要求をみると、ＩＣＴ化への対応のため、国税庁長官官房に審議官を、
各国税局に情報システム課（仮称）を置く。

国際化への対応のため、国税庁に国際企画官（国際業務課）、東京・名古屋
・大阪局に国際調査管理課（仮称）を置く。調査・徴収事務の複雑化等への
対応として、国税局に実務指導専門官や査察機動専門官を増設。そのほか、
日本産酒類の輸出促進への対応のため、国税庁に輸出促進室（仮称）を
新設する。

また、定年後、年金を受給するまでの間の経済的穴埋めとして、国家公務員の
再任用が行われているが、一般職員はもとより、いわゆる「あっせん」が
なくなったことから、指定官職も再任用となるケースが珍しくなくなった。

そこで、これらの職員に対して、再任用短時間勤務職員用ポストとして、
国税庁に派遣国税庁監察官補、税務署に特別国税徴収官や特別国税調査官
を増設する。

なお、国税庁が同日に公表した2020年度予算概算要求額によると、緊縮財政
の中で税務行政といえども必要経費を十分に確保することは難しいなか、
2020年度は、2019年度当初予算額に比べ2.5％増の約7234億円を求めた。

国全体の歳出削減が厳しく求められるなかで、税務行政の一層の適正な執行
を確保し、適正・公平な課税の実現や歳入確保の要請に応えるためのギリギリ
の要求ということになる。

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