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2019年11月11日:1万戸を超えた次世代住宅ポイント制度の発行戸数<その他>

池袋 税理士・豊島区 税理士の久米会計事務所からの新着

国土交通省がこのほど公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、
8月末でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて1万戸を超えたことが
分かった。

同制度は、2019年10月の消費税率10%への引上げ後の住宅購入の支援を目的
として、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の
需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るために創設されたもの。

具体的には、消費税率10%が適用される一定の性能を有する住宅の新築やリフォーム
に対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行される。省エネ・耐震・
バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをし、
本年10月以降に引渡しを受ける住宅(一定期間内の請負契約・着工が要件)が対象で、
ポイント発行申請をすることで様々な商品等と交換できるポイント(1ポイント1円相当
)が受け取れる。

住宅の新築・リフォームは、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、
「子育て支援・働き方改革」に資するものが対象となる。申請受付は本年6月3日から
始まり、8月末までの累計で新築1万1836戸、リフォーム2026戸の合計1万3862戸が申請
し、審査の結果、1万618戸(新


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