ニュース

2019年11月17日:マイナポイント活用の消費活性化策を来年7月から実施<その他>

池袋 税理士・豊島区 税理士の久米会計事務所からの新着

政府はこのほどデジタル・ガバメント閣僚会議(議長・菅義偉官房長官)で、
マイナンバーカードの普及に向け、マイナポイントを活用した消費活性化策や
健康保険証としての利用等に取り組む具体的なスケジュール・取組方針を決定
した。

マイナポイント(マイナンバーとは別のIDであるマイキーIDにより管理
するポイント)を活用した消費活性化策は、消費税率引上げに伴う需要平準化
が目的。

マイナンバーカードを取得しマイキーIDを設定した利用者が、「〇〇ペイ」
等の民間のキャッシュレス決済手段で一定金額を前払いした場合、前払い分に
プレミアム分(国が負担)を加えたポイントが付与される。

臨時・特例の措置で、本年10月開始のポイント還元事業終了後の来年7月から
実施する。

ポイント利用は、店舗での買物のスマホによるQRコード決済やオンライン
ショップ等での利用が考えられている。

消費税率引上げに伴う需要平準化策は、住民税非課税者や学齢3歳未満の子が
いる世帯を対象に「低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券」を本年10月
から2020年3月末まで、また、キャッシュレス決済手段を用いて支払いを行う
消費者等を対象に「中小・小規模事業者の店舗での消費者へのポイント還元等
の支援策」を10月から2020年6月末まで実施する。マイナポイントの活用は、
ポイント還元終了後に一定期間実施する。

一方、2021年3月末から本格運用を開始するマイナンバーカードの健康保険証
としての利用は、2023年3月末までに概ね全ての医療機関等での導入を目指す。

現状約13.9%(2019年7月1日現在)にとどまっているマイナンバーカードの
交付率だが、政府は、消費活性化策や健康保険証としての利用等の取組みに
より、2022年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを所有すること
を想定している。

池袋 税理士・豊島区 税理士久米会計事務所からの記事案内でした。

池袋 税理士・豊島区 税理士の会計税理士事務所 久米会計事務所
東京都豊島区南池袋2-18-2 池袋南ビル2階
TEL:03-5927-9741 受付時間:平日9:00-17:00(土日祝を覗く)
https://www.kume-kaikei.com/ 

池袋 税理士,#豊島区 税理士


ご相談・お問合せは無料です。お気軽にご相談・お問合せください