2019年11月19日

2019年11月19日：飲食店事業者の軽減税率制度に対する認知度は約７割＜消費税＞

池袋 税理士・豊島区 税理士の久米会計事務所からの新着

日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を
対象に6月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する
査」結果（有効回答数3142社）によると、飲食店事業者（1448社）
の軽減税率制度の認知度は、「（よく＋だいたい）理解している」
との回答が68.0％と約7割を占めた。業種別にみると、「そば・うどん店」
（71.3％）、「その他飲食店」（70.0％）、「すし店」（69.6％）の
順で高かった。

飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴い必要な準備（複数回答）に
ついては、「レジ等の更新・改修」と回答した企業割合が46.1％と最も
高く、次いで、「値札・価格表示の変更」（44.7％）、「従業員への
周知・教育」（36.8％）となった。業種別にみると、「レジ等の更新・
改修」は、「そば・うどん店」（57.9％）や「すし店」（49.2％）が、
また、「値札・価格表示の変更」も、「そば・うどん店」（54.5％）
や「すし店」（50.0％）が高かった。

飲食店事業者の軽減税率制度導入に向けた準備状況は、「準備は概ね
完了している」、「準備に取り掛かっている」との回答がそれぞれ
8.7％、36.6％。一方、「準備に取り掛かっていない」との回答が
54.6％と過半数を占めている。飲食店事業者の軽減税率制度導入に
伴うテイクアウト・宅配サービスの導入方針は、「テイクアウト・
宅配サービスを導入・拡充する」と回答した企業割合は9.3％に
とどまった。

また、全社を対象にしたキャッシュレス決済の対応をみると、
「対応している」と回答した企業割合が40.9％と、約4割を占めた。

業種別にみると、「ホテル・旅館業」が83.6％と最も高く、次いで、
「映画館」（46.4％）、「飲食業」（45.4％）、「美容業」
（42.5％）が４割を超えた。また、消費税増税を契機としたキャ
ッシュレス決済の導入方針は、「キャッシュレス決済を導入・拡充する」
と回答した企業割合が約3割（26.0％）となった。

キャッシュレス決済を導入・拡充する理由（複数回答）では、
「利用客からの需要がある」との回答が70.8％、次いで、「新規客の
開拓が見込める」（43.8％）、「売上の増加が見込める」（36.4％）
の順

。一方、キャッシュレス決済を導入しない理由（同）では、「利用客
からの需要がない」が49.0％と最も高く、次いで、「新たな機器の導入
に抵抗がある」（48.2％）、「決済手数料等の経費負担の増加」
（46.6％）となった。

池袋 税理士・豊島区 税理士久米会計事務所からの記事案内でした。

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