2019年12月03日

2019年12月03日：2018年分民間平均給与は6年連続増加の約441万円＜国税庁＞

池袋 税理士・豊島区 税理士の久米会計事務所からの新着

国税庁が27日に公表した2018年分民間給与実態統計調査結果によると、2018年
1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は440万７千円で、前年
に比べ2.0％（8万5千円）増加したことが分かった。平均給与は6年連続の増加。

調査は、全国の約2万1千事業所、約33万人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、2018年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7％
増加の5911万4千人だった。

そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6％増の5026万4千人
（正規3321万7千人、非正規1167万2千人）となり、6年連続で過去最多を更新し
ている。

その平均給与約441万円の内訳は、平均給料・手当が同1.9％増の371万円と4年
連続の増加、賞与は同2.5％増の69万7千円と2年連続で増加した。平均給料・
手当に対する平均賞与の割合は前年から0.1ポイント増の18.8％となった。

男女別の平均給与は、男性（平均年齢46.3歳、平均勤続年数13.7年）が前年比
2.5％増の545万円、女性（同46.5歳、同10.1年）が同2.1％増の293万1千円で
過去最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同2.0％増の
503万5千円（男性559万9千円、女性386万円）、非正規は同2.2％増の179万円
（男性236万円、女性154万1千円）とともに増加したが、2.8倍の差がある。

平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の357万7千円に
対し、同「5000人以上」の事業所では511万4千円。また、業種別にみると、
「電気・ガス・熱供給・水道業」が759万円と突出して高く、次いで「金融業、
保険業」の631万円、「情報通信業」の622万円が続き、対して最も低いのは
「宿泊業、飲食サービス業」の251万円、次いで「農林水産・鉱業」の312万円、
「サービス業」の363万円だった。

給与所得者5026万4千人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体
の85.1％を占める4277万8千人で、前年より1.9％増加した。

その納税額（源泉徴収税額）は10兆5558億円、納税者の給与総額に占める税額の
割合は5.10％だった。納税額は前年に比べ8.4％増加。また、給与所得者のうち、
年末調整を行った人は90.3％に当たる4539万8千人で、同1.7％増加した。

年末調整を行った給与所得者のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用者は29.6％
に当たる1343万5千人で、1人当たりの平均扶養人員は1.45人。また、配偶者特別
控除の適用を受けたのは3.0％に当たる134万7千人（平均控除額32万8千円）。

保険料控除の適用者は、社会保険料控除が4019万2千人（同65万4千円）、生命保険
料控除が3296万1千人（同6万7千円）、地震保険料控除が815万7千人（同1万6千円）
だった。

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