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2019年12月03日:2018年分民間平均給与は6年連続増加の約441万円<国税庁>

池袋 税理士・豊島区 税理士の久米会計事務所からの新着

国税庁が27日に公表した2018年分民間給与実態統計調査結果によると、2018年
1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は440万7千円で、前年
に比べ2.0%(8万5千円)増加したことが分かった。平均給与は6年連続の増加。

調査は、全国の約2万1千事業所、約33万人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、2018年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7%
増加の5911万4千人だった。

そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の5026万4千人
(正規3321万7千人、非正規1167万2千人)となり、6年連続で過去最多を更新し
ている。

その平均給与約441万円の内訳は、平均給料・手当が同1.9%増の371万円と4年
連続の増加、賞与は同2.5%増の69万7千円と2年連続で増加した。平均給料・
手当に対する平均賞与の割合は前年から0.1ポイント増の18.8%となった。

男女別の平均給与は、男性(平均年齢46.3歳、平均勤続年数13.7年)が前年比
2.5%増の545万円、女性(同46.5歳、同10.1年)が同2.1%増の293万1千円で
過去最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同2.0%増の
503万5千円(男性559万9千円、女性386万円)、非正規は同2.2%増の179万円
(男性236万円、女性154万1千円)とともに増加したが、2.8倍の差がある。

平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の357万7千円に
対し、同「5000人以上」の事業所では511万4千円。また、業種別にみると、
「電気・ガス・熱供給・水道業」が759万円と突出して高く、次いで「金融業、
保険業」の631万円、「情報通信業」の622万円が続き、対して最も低いのは
「宿泊業、飲食サービス業」の251万円、次いで「農林水産・鉱業」の312万円、
「サービス業」の363万円だった。

給与所得者5026万4千人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体
の85.1%を占める4277万8千人で、前年より1.9%増加した。

その納税額(源泉徴収税額)は10兆5558億円、納税者の給与総額に占める税額の
割合は5.10%だった。納税額は前年に比べ8.4%増加。また、給与所得者のうち、
年末調整を行った人は90.3%に当たる4539万8千人で、同1.7%増加した。

年末調整を行った給与所得者のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用者は29.6%
に当たる1343万5千人で、1人当たりの平均扶養人員は1.45人。また、配偶者特別
控除の適用を受けたのは3.0%に当たる134万7千人(平均控除額32万8千円)。

保険料控除の適用者は、社会保険料控除が4019万2千人(同65万4千円)、生命保険
料控除が3296万1千人(同6万7千円)、地震保険料控除が815万7千人(同1万6千円)
だった。

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